府中市議会 2021-09-17 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月17日厚生分科会）
○医療政策課長（皿田敏幸君） ＰＣＲ検査につきましては、先日の本会議でもお答えいたしましたけれども、これまでは非公表ということできましたけれども、この議会からは府中市民病院でもＰＣＲ検査を行っていると答弁をさせていただきましたけれども、実際に今、市民病院でＰＣＲ検査をやっておりますのは、保健所からなどの依頼による行政検査が中心と、それから、あと、患者さんで症状が疑われる方へのＰＣＲ検査、それから、入院
○医療政策課長（皿田敏幸君） ＰＣＲ検査につきましては、先日の本会議でもお答えいたしましたけれども、これまでは非公表ということできましたけれども、この議会からは府中市民病院でもＰＣＲ検査を行っていると答弁をさせていただきましたけれども、実際に今、市民病院でＰＣＲ検査をやっておりますのは、保健所からなどの依頼による行政検査が中心と、それから、あと、患者さんで症状が疑われる方へのＰＣＲ検査、それから、入院
これまで本市では，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発を行うとともに，１万件を超える行政検査を実施，また市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保にも取り組んできました。こうした取組により，一時，医療現場の逼迫が懸念される状況にまで追い込まれましたが，現在では，監視すべき指標はいずれも県の警戒基準値を下回っています。
まず，感染防止対策としては，市独自の感染症対策ガイドラインの周知，啓発等を行うとともに，１万件を超える行政検査の実施など検査体制の強化と市内２施設の宿泊療養施設を確保するなど，医療提供体制の確保に取り組んできました。また，重要な局面では，市民や事業者の皆様に情報が効果的に届くよう，私自らメッセージを発出してきました。
本市におきましては、ＰＣＲ検査は、症状があって感染が疑われる方や感染者の濃厚接触者など、医師や保健所が必要と判断した場合に行政検査として実施しているところでございます。
本市におきましては、ＰＣＲ検査は、症状があって感染が疑われる方や感染者の濃厚接触者など、医師や保健所が必要と判断した場合に行政検査として実施しているところでございます。
十分な行政検査件数の確保と自己負担の無償化を継続していきます。また，医療現場の逼迫を回避するため，感染症の治癒後も基礎疾患などの治療を必要とする方を受け入れる後方医療機関を支援する事業を創設します。医療関係者の理解と協力があって初めて可能となるこの事業は，先進的な取組と言われています。御協力に心から感謝申し上げます。
行政検査を行う帰国者・接触者外来の従事者につきましても、定期的にＰＣＲ検査が実施されており、重症化リスクの高い高齢者等と接する医療、介護等の関係者に対しましては、検査体制の拡充が図られているものと考えております。
これらは、本市だけが実施するのではなく、既に感染症法に基づき、広島県、各都道府県知事の下で方針を決め、疫学的行政検査の体制を取っております。請願にある高齢者、障害者及び入所施設の職員、その他、重症化リスクの高い施設、医療従事者などクラスター発生リスクの高い施設においては、県が実施する方針となっております。
とすれば，当然のことながら行政検査を行って，やはり感染しているかどうかっていうことを調べるようにするというのが本来施設としてはあるべき姿じゃないかなというふうに思うんですけれども，その点については，ぜひ徹底をしていただきたいと思うんですけれども，お考えをお示しください。
現在呉市では、無症状者に対する行政検査は、陽性が確認された方の濃厚接触者、また接触者など感染の疑いが強い方に対し広く検査を実施しておるところでございます。
現在呉市では、無症状者に対する行政検査は、陽性が確認された方の濃厚接触者、また接触者など感染の疑いが強い方に対し広く検査を実施しておるところでございます。
また、この検査料につきましては、行政検査として公費で賄われますが、初診料等につきましては公費で賄われないため、1,000円から2,000円程度の負担をしていただくことになります。 ○宇江田豊彦議長 赤木忠徳議員。
現在、ＰＣＲ検査は、保健所や医師が必要と判断した場合には行政検査として自己負担はありません。しかし、自由診療では全額個人負担となり、検査費用は２万円から４万円と言われています。政府はこれまでに、無症状の高齢者や持病のある人がＰＣＲ検査や抗原検査を希望した場合には、全国の市区町村に対して費用の半額を補助することを決定したようであります。
本市のＰＣＲ検査体制については，現在，行政検査として，市内６か所の帰国者・接触者外来で検体採取を実施しています。検査数は，１月３０日から９月１０日までで３９１１件となっています。また，県が推進している唾液を用いた検体採取も始まっています。現在は１日５００件の検査が可能であり，今後の急な検査件数の増加にも十分対応できるものと考えています。 次に，市民病院の人員体制についてお尋ねがありました。
こちらのＰＣＲ検査につきましては、保健所が必要と認めた方で、行政検査を想定しておりまして、費用については公費で賄われることになっております。市の補正予算には計上をしていないということでございます。また、個人負担も不要と考えているところでございます。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
これらの感染疑い例や濃厚接触者等に対する行政検査は保険適用の上、検査料は無料であります。本人の希望で受ける自由診療は、検査料は全額自己負担となります。市では引き続き佐伯地区医師会やＪＡ広島総合病院のほか、保健所を含む県や近隣市町との連携、情報共有を図りながら市民の暮らしと健康を守っていきたいと考えております。 次に、支援策の申請状況についてです。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） まず、政府、国のほうは、８月28日の公表の政府のパッケージのこれからの対策というか、方針、動き、そういった中で、流行地域の医療、介護施設の入所者や、職員の検査をすることも可能とし、都道府県に対して検査の実施の要請の方針を出したと、これはいわゆる行政検査として可能という意味合いでございます。
ＰＣＲ検査は、本人の希望で受ける自由診療による検査と、症状などから検査が必要と判断された方や感染者の濃厚接触者等が受ける行政検査とがございます。検査費用は、自由診療は全額自己負担となります。行政検査は、保険適用の上で公費により負担されます。
これは、従来型のＰＣＲ検査のほかに、医療、介護や保育、教育など、人との接触を避けられない仕事の従事者や特養などの施設入所予定者に対し、８月18日付厚労省通知による行政検査としての社会的検査として位置づけるものであります。 今、コロナ禍問題で大切なことは、ＰＣＲ検査の拡充やコロナ対策に関する情報を市民に提供し、市民の命を守り、不安を少しでも和らげることだと思います。 そこで、質問をいたします。
その際の，例えばＰＣＲ検査を受ける際の費用ですけど，これは，行政検査っていうのは無料になると思うんですが，また医師の紹介によるＰＣＲ検査でも保険適用であったりとか，それに対して陽性なら無料になるとかっていうふうなうわさ話は聞いてるんですが，これは本当にそうなるんでしょうか。 ◎保健福祉課長（松井） 議員のお見込みのとおりでございます。